輸入時の必要書類

輸出者が通常作成する通関書類の1つ。
貨物の請求書。
貨物の名称、単価、金額についての情報が記載されています。

通関書類として使用するのは、”commercial invoice”
”proforma invoice”は”仮の”という意味ですので、”commercial invoice”を輸出者から
発行してもらいましょう。

※Invoiceで気を付けること
・無償の貨物がある場合にも申告が必要です。
NCV(No Commercial Value）と記載して有償の場合の金額を記入して通関業者に伝えましょう。

B/Lの運用方法は、契約によって異なります。

通常3部原本が発行され裏書などを行い、輸入者まで原本が届けられます。

通常1部発行。原本を輸入者に送る必要はありません。サレンダー処理がされた時点で、輸入者は輸出者からの貨物の引き渡しが1段階進んだこととなります。
Ｂ/Ｌ原本が発行され、輸入地に発送されることはなく輸出地の船会社にそのまま原本は回収されることから元地回収という風に言われています。

Ｂ/Ｌには、さまざまな役割があり、その中の1つとして有価証券として流動する 性質を持っています。

もし輸入者と輸出者が初めて取引をする場合、 外国との売買はお金の回収ができるのかどうか貨物はちゃんと届くのかなど 不安なことがたくさんです。 その不安を解消できる方法がB/Lの運用に詰まっています。

Ｌ/Ｃ(Letter of Credit/信用状)とＢ/Ｌの有価証券の機能を組み合わせることで、 輸入者・輸出者それぞれの国の銀行同士が輸入者・輸出者の代わりとなり決済を行います。 ただし、自分の国の銀行からの与信に基づく行為ですので、誰でも利用できるわけではありませんし、手数料も発生します。

船会社が、輸出が提出したS/I、通関業者がS/Iを基に作成したB/L Instructionに沿って作成します。

輸出者名、輸入者名、通知先、輸出港、到着港、出港日、貨物内容、B/L番号などがあります。

　①貨物を輸出する者

　②輸入者からお金を受け取る売り手

①と②が同じ者であることも多いですが、B/Lには通常①がshipperとして記載されます。

　①貨物を輸入し、お金を輸出者に支払う者
　②To OrderやTo order of shipperなどと記載されている場合は、L/C決済の際に裏書きによってB/Lが有価証券として流通する側面もあります

　①Arrival Noticeが船会社から送られる連絡先 輸入者と同じ場合は、SAME AS CONSIGNEEと記載されることも多い。

　②L/Cの場合）実際の輸入者名

オリジナルB/L発行時に裏書きをすることで、貨物の所有者が移行します。貨物の引取に必要な署名を紹介します。

・STRAIGHT B/L (記名式B/L) B/L CONSIGNEE欄・・・輸入者名
・裏書に必要な署名・・・輸入者名のみ

・B/L B/L CONSIGNEE欄・・・To Order of指図人
　例）To Order of ○○BANK
・裏書に必要な署名・・・①指図人、②輸入者

・B/L CONSIGNEE欄・・・To Order of(SHIPPER)
・裏書に必要な署名・・・①輸出者、②輸入者

輸出国の商工会議所などで発給される、貨物の原産国を証明する書類です。

輸出入する際に必須となる書類ではありませんが、 輸入申告時に通常より低い関税率の適用を受けることができます。

日本と経済連携協定を結んでいる国や、特恵受益国と呼ばれる開発途上国からの輸入が対象です。
それぞれの協定によって、証明書の様式や記載要領などが異なりますので注意が必要です。

経済連携協定＝EPA
EPA原産地証明書と呼ばれるのに対し、
特恵関税制度=GSP
一般特恵原産地証明書またはFORM Aと呼ばれたりします。