更新日：2023年12月6日
【実証実験の概要】
ドローン（空路）とEV車両（陸路）の配送を組み合わせた交通渋滞やCO2排出量抑制に貢献する新しい物流インフラを地域に構築する。この物流インフラに、日用品や医薬品配送などのサービスを載せることで、忙しい子育て世代や免許返納した高齢者、離島への生活支援も実施することが可能となり、将来のドローンによる個宅への直接配送を視野に入れて進めていく。
福岡市は河川があり、河川上空を活用することで、市街地上空に新しいインフラを構築し、福岡市の市街地からビジネスを始める。離島は課題がある一方、人口が少なくビジネスとしての自走は困難であるが、市街地で収益を確保することで、離島部にもビジネスを広げることが可能となる。
具体的な配送ルートとしては図のとおりである。
※今回の取材対応は、周辺地域の環境なども考慮した上で離島（能古島）配送ルートのみとする。
【離島（能古島）配送ルート】
【実証実験の背景と⽬的】
国全体として少子高齢化により担い手不足が進み、DXによる人手不足を補う取り組みが必要であるが、物流では2030年には荷物の36%が運べなくなる可能性があると推測されている。このドライバー不足の影響により、配送料の値上げや、離島や郊外では荷物が毎日配送されなくなったり荷物受取の時間指定ができなくなることが予想され、生活への影響が懸念される。
しかし、ドライバー不足解消のキーテクノロジーであるドローン配送は、山間部で数多く実施されているものの、利用頻度が少なく収益で事業を持続できるフェーズではない。
そこで、需要のある都市部における高頻度配送かつプラットフォーム化されたドローン技術の活用により効率化した都市型ドローン配送の実証を行い、社会実装に向けた検証を行う。
【今後の展望】
これまで、ドローン配送の実証実験は、過疎地における生活支援を想定して実証が行われてきた。しかし、過疎地では採算面で自走できるフェーズにはない。
今回は様々な事業者のいる都市部の特性を活かしたBtoBによるドローン配送を想定し、また、将来のレベル４（有人地帯における目視外飛行）を想定したルートとする。
BtoBで採算をとることで、その配送ルートにBtoCのサービスを入れることも可能となる。
今年度の実証は最初のステップとし、今後は、様々なユースケースにて実証を実施し、より早い実用化を目指す。また、西久大運輸倉庫の社員が一等無人航空機操縦技能士の資格を所得し、単発の実証で終わるのではなく省人化を目指しながら継続的に事業を進めていく。
福岡市の実証により都市型ドローン配送のビジネスモデルプロトタイプを策定し、全国への横展開を目指す。
【取材のお問い合わせについて】
取材については、近隣の環境などを考慮して離島（能古島）配送ルートのみとします。
見学される際は、安全のため立ち入り制限区画などを設ける関係もあるため事前にご連絡いただけますと幸いです。
＜取材可能時間＞
2023年12⽉8⽇ 11時20分～13時30分
＜場所＞
福岡市ヨットハーバー駐車場
〒819-0001 福岡県福岡市西区小戸３丁目５８−１
着陸地点（能古運動公園）とは中継を繋ぎ、フライトの様⼦やオンライン診療の様子をモニターよりご覧いただくこともできます。
ドローンの帰還後、関係者の取材の時間も設ける予定です。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
西久大運輸倉庫株式会社 広報担当：冨賀見（ふかみ）
電話：092-622-2558
FAX：092-621-1207
メールアドレス： 【冨賀見】 a-fukami@nishikyudai.co.jp
【中 沼】 a-nakanuma@nishikyudai.co.jp
【高 畑】 t-takahata@nishikyudai.co.jp
